Abstract
2 (2)アンケート調査の概要 アンケート調査は、阿 南市の中でも、特に自然 災害の被害をこれまで受 けてきた阿南市福井町を 対象に実施した。アンケ ートの配布は、阿南市福 井町に属する全自主防災 組織の代表者による託送 を行い、全戸配布した。 なお、福井町に 18 団体 ある自主防災組織は、阿 南市福井町の全住民が加 図-1 研究対象地域の地図 盟している。配布は 2011 年 12 月 5 日に行い、回収締め切りを 2011 年 12 月 16 日 とした。配布にあたっては、家族の代表者だけでなく、な るべく多くの世代が記入してもらえるように、各家庭に 2 部ずつ配布した。その結果、1520 部(760 世帯)配布し、 有効回答数は 430 部(234 世帯) 、有効回収率は 28.3%と なった。 (3)回答者属性 表-2で回答者の個人属性を示している。女性よりも男 性の回答者がやや多く、 60 歳以上の回答者が最も多いもの の、 福井町の高齢化率が 32.37% (2011 年国勢調査の数値) を考慮すると、偏りがない数値である。職業は主婦・パー トが最も多く、次いで、自営業となっている。居住年数は 50 年以上の割合が最も多く、10 年未満の割合が最も少な いことから、 地域内の流出入が少ない地域であると言える。 表-2 回答者の個人属性 度数 割合 度数 割合 男性 222 54.7% 会社員・公務員 92 22.7% 女性 184 45.3% 自営業 95 23.5% 29歳以下 14 3.2% 主婦・パート 160 39.5% 30歳代 18 4.2% 無職 58 14.3% 40歳代 43 10.0% 10年未満 37 9.6% 50歳代 77 17.9% 10年-20年 41 10.5% 60歳代 155 36.0% 20年-30年 45 11.5% 70歳以上 102 23.7% 30年-40年 46 11.7% 40年-50年 46 11.7% 50年以上 177 45.2% 属性項目 居住年数 属性項目 性別 年齢 職業 3.生活防災意識の構造 本章では、生活防災意識の設問を作成し、因子分析によ りその構造を把握した。また、生活防災意識と防災意識・ 地域への態度との関係も把握した。 既往の文献 2) を参考に、 生活防災意識に関する設問を作成した。表-3に生活防災 意識の質問項目と、各設問における、災害時での貢献内容 を示している。いずれの項目においても、リッカート尺度 5件法を用い、5段階(当てはまる・少し当てはまる・ど ちらとも言えない・あまり当てはまらない・当てはまらな い)で評価を求める形とした。各項目の平均値および標準 偏差は表-3に示すとおりとなった。 次に、生活防災意識に関する潜在因子を明らかにするた めに、13 項目の変数を用いて探索的因子分析を行った。分 析では、最尤法を用いて相関行列の固有値 1 以上の因子を 抽出し、 その後斜交回転のプロマックス回転を適用すると、 表-3のような因子負荷量が推計された。 因子1は、地域での生活防災の実践に関する項目につい て因子負荷量が高いことから、 「地域での生活防災」 の程度 を表す因子と解釈した。因子2は、資源や資材の常備や使 用状況に関する項目で因子負荷量が高いことから、 「資材の 生活防災」の程度を表す因子と解釈した。因子3は、家庭 での生活防災の実践に関する項目について因子負荷量が高 いことから、 「家庭での生活防災」 の程度を表す因子と解釈 した。また、抽出できた3つの因子は、文献 3) から妥当で あることが判断できた。 表-3 生活防災意識の構造 町内会や自治会などの地域活 動に積極的に参加している 災害時は近所の人と連携して活動 がしやすくなる 3.71 1.23 0.844-0.058-0.016 個人的な楽しみや趣味の活動 を地域で行っている 災害時は近所の人と連携して活動 がしやすくなる 2.89 1.37 0.694 0.044-0.089 近所付き合いを大切にしてい る 災害時は近所の人と連携して活動 がしやすくなる 4.22 0.95 0.583-0.061 0.017 日常的に近所の方と挨拶をし ている 災害時は近所の人と連携して活動 がしやすくなる 4.57 0.76 0.488 0.053 0.069 日常的に近所の人同士で料理 を作ったり、おすそわ けを 行っている 災害時は近所の人と連携して活動 がしやすくなる 2.61 1.47 0.273 0.244 0.160 自宅で薪を常備している 災害時に火をおこすことが でき る。 2.24 1.61 0.025 0.
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石原凌河, & 松村暢彦. (2012). 津波常襲地域における災害伝承の実態とその効果に関する研究. Proceedings of The City Planning Institute of Japan, Kansai Branch, 10(0), 81–84. https://doi.org/10.11361/cpijkansai.10.0_81
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