宮城県の東日本大震災被災者の健康状態の経年推移：応急仮設住宅等入居者健康調査より

Abstract

目的 東日本大震災は2011年3月に発生したが，2018年11月現在においても宮城県内では約1,100人の被災者が仮設住宅に入居している。家を失い仮設住宅へ移住することは健康状態を悪化させる可能性があることが報告されている。しかし，仮設住宅入居者の健康状態を長期間にわたって調査した研究はほとんどない。さらに，災害公営住宅入居者まで対象にした研究は我々の知る限り存在しない。本研究の目的は災害公営住宅も含めた応急仮設住宅入居者の震災後からの健康状態の経年推移を明らかにすることである。方法 本研究は宮城県内のプレハブ仮設住宅・民間賃貸借上住宅・災害公営住宅に入居している20歳以上の男女を対象とした繰り返し横断研究である。調査期間は2011年度から2017年度までの7年間である。従属変数として主観的健康感を用い，独立変数として調査年度および入居している住居の種類を用いた。また，共変量として性・年齢を用いた。多変量ロジスティック回帰分析を用いて調整オッズ比（aOR）および95%信頼区間（95%CIs）を算出した。結果 本研究の対象者は延べ179,255人であった。平均年齢は災害公営住宅で一番高く，2017年度で63.0歳であった。主観的健康感の悪い人の割合は民間賃貸借上住宅入居者では経年的に減少していたが，プレハブ仮設住宅入居者においては減少していなかった。また，災害公営住宅入居者はプレハブ仮設住宅・民間賃貸借上住宅入居者に比べて，主観的健康感の悪い人の割合が大きかった。多変量解析の結果，調査年度が新しいほど有意に主観的健康感が良くなっていた（P for trend <0.001）。また，民間賃貸借上住宅入居者とプレハブ仮設住宅入居者の間に有意差は見られなかったが，民間賃貸借上住宅入居者に比べて災害公営住宅入居者では有意に主観的健康感が悪い者が多かった（aOR, 1.20；95%CI, 1.15-1.27）。結論 入居者の健康状態は経年的に改善傾向にあった。しかし，とくに災害公営住宅では健康状態の悪い者の割合が高く，今後も入居者の健康状態をフォローアップし，適切な介入をしていく必要があると考えられる。